川崎市教育委員会は、市立学校に平日休業日を設け４連休にする「かわさき家庭と地域の日」を昨年に続き、今年10月も実施する。政府の働き方・休み方改革に関連した「キッズウィーク（※）」の取り組み。県内では川崎市のみが先駆的に取り組んでいるが、来年以降は「検討」。労働基準法改正による有給休暇の取得義務化も背景にあり、今後継続されるかの争点になりそうだ。
市教委は今年10月15日の火曜日を「かわさき家庭と地域の日」に設定。市立の全ての小学校と中学校、一部の高校は体育の日を含めた10月12日〜15日が４連休となる。夏休みや冬休みといった長期休暇、授業参観日の振替休日を活用して各学校で調整するため年間の授業時数に変更はない。
神奈川県教育委員会の調べでは、県内でキッズウィークを実施した自治体は今年２月時点で川崎市のみ。市教委は効果や課題を検証するため、当初から２０１８年度と19年度の２カ年を試行期間と設定しており「来年は２年間の結果を踏まえ検討する」としている。
初めて取り組んだ昨年は市立１６３校が10月９日の平日を休業日にした。「地域教育会議」や「地域の寺子屋」など地域の団体がさまざまなイベントを実施。日本民家園など生田緑地の施設も連携した。市教委によると保護者からは「今後も継続して定着するとよい」との意見の一方で、「もっと早く知らせてほしい」との意見もあったという。
保護者の有給休暇取得には「親は仕事が休めず『家庭の日』といえるような過ごし方ができない」という意見が寄せられている。今年４月に労働基準法が改正され、企業は年５日間の有給取得が義務付けられた。市教委は「制度の趣旨を広く理解してもらえるよう働きかけていく」としている。
また、「かわさき家庭と地域の日」は教職員の有休取得促進の側面も持ち、部活動も休みとなる。市教委は「詳細な検証はこれからだが、一定の効果はあった」と分析する。
※【キッズウィーク】
政府が進める施策「働き方・休み方改革」の一つ。長期休暇を分散化して平日休みを設けることで親子が向き合う時間の確保、親の有給休暇の取得促進をめざす。
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