保険義務化を伝える麻生警察署員（９月24日、区役所）
県内の自転車利用者に対し、損害賠償責任保険への加入義務化が今月から始まった。２０１７年に麻生区で発生した死亡事故や、全国で数千万円の賠償金が請求される自転車事故が増えていることが背景となっている。麻生警察署や市は保険の早急な加入、状況の確認を促している。
神奈川県は今年４月、保険加入義務を盛り込んだ「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を施行。猶予期間を経て10月から本格的にスタートさせた。
区内事故減少も啓発強化
麻生区では17年、「ながらスマホ」により歩行中の女性に衝突し死亡させた交通事故が発生。麻生警察署は、信号無視や２人乗り、傘の使用といった危険運転の注意と取り締まりを強めてきた。
区内の自転車事故件数でみると、18年の86件は前年から23件減少。今年も昨年を下回る件数で推移するなど一定の効果を上げている。
麻生警察署交通課の署員は「今回の県条例に罰則は設けられていないが、高額な賠償案件は多いので保険加入を強く訴えていく必要がある。対象が未成年の場合は保護者に責任が発生するので他人事とは思わないで欲しい」と話す。
保険加入の義務化が始まった一方で、加入状況を確認できていない人は多い。市地域安全推進課は「まず自分が保険に加入しているか否かを確認してほしい」と話し、市や県が公表している加入状況確認シートの活用を促している。
川崎市は３月、市民アンケートの結果を公表。自転車の利用について、保険加入率は50・５％、加入しているか「わからない」が11・３％だった。市は利用者の意識が低いことが要因として、県条例を契機に交通キャンペーンの啓発活動などで加入を訴えている。
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