議会報告 コロナ禍の医療・教育について みらい川崎市議会議員団 鈴木朋子
コロナ禍での医療や経済・教育等の審議が続いた市議会。６月26日で閉会しましたが都内で感染者数が再び急増、市内でも今後が危惧されます。
市の医療体制は
本市は、「神奈川モデル」に沿い、市内９病院２７０床の病床を確保し（７月１日現在）、入院者数は22人（７月６日現在）となっています。市に今後について質すと「感染の再拡大に備えて確保病床数は基本的に維持しつつ、稼働病床は順次縮小し、通常の医療に活用する」「県による警戒アラートが発動された場合、約２週間後を目途に必要な数まで病床を拡大できるよう、速やかに各病院との調整を進め」るとの答弁。通常の医療とのバランスを取りながらの調整になります。マスクや防護服などの医療資機材不足への対応は、「備蓄を進め」「県との役割分担のもと、市内医療機関に供給して」いくとのこと。今後も注視して参ります。
現在、ＰＣＲ集合検査場は市内に３カ所設置されています。かかりつけ医から直接ＰＣＲ検査につなぐことも可能です。
家庭任せにしない
長かった休校。市教育委員会は臨時休校中の家庭学習の充実を図るため、「参考例」を示し、学校は課題を作成し各家庭に提示したとのこと。しかし家庭任せは教育の機会均等という本来の公教育から大きく外れます。オンライン指導を試みた学校は一部で、麻生区内の小中学校では29％のみでした。今年度は教育のＩＣＴ化（ＧＩＧＡスクール構想・国策）が進みます。１人一台の端末、全校にネット環境の整備等。新型コロナ以外でも、病気療養中や不登校中の学習なども見据え、公教育の手段を多様にし、柔軟な対応を促して参ります。
受検への配慮を
文科省は本市に対し、令和３年度高校入学者選抜に対する配慮を通知しています。市に公立受検への配慮を質すと、「中学生が安心して受検に臨める工夫を含め、現在検討している」と答弁。受検は中3生の岐路。感染症に左右されず公正公平な受検を強く要望し、引き続き注視します。
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