能登半島地震
災害時のトイレ、備えは
携帯用不備60％ 市、啓発に力
3月29日
アカウントのプロフィール画面を見せる根岸副会長
高石町会がコミュニケーションアプリＬＩＮＥ（ライン）の公式アカウントをこのほど開設。12月から本格的に運用を始め、災害時にはタイムリーに行政や地域の情報を配信するほか、普段は祭りやイベント情報を届ける。同町会は「近い将来、回覧板の代替としてＬＩＮＥに移行したい」としている。
公式アカウントからは登録者に向け、危険箇所を示したマップや避難所の開設情報、エリアの被害状況などを配信する。町内のイベント情報も紹介。10月から登録を呼びかける広報を始め現在５３０人以上が登録する。
高石町会は高石１丁目から６丁目の範囲で、約２９００世帯が加入。現在、会員への情報発信には１８０組に分けた回覧板を活用する。一方、高齢化やライフスタイルの多様化で、回覧板がうまくまわらない組もあるという。若い世代を含めて町会活動に注目してもらおうと、利用者の多いＬＩＮＥを運営できないか昨年から検討していた。
今年に入り新型コロナの影響で回覧板の仕分け作業や回覧自体も難しくなったことも受け、根岸哲也副会長を筆頭に導入を進めてきた。根岸副会長は「今までのやり方では人もいない、体もついていかない。町会の仕組みも変える時期にきていると思う」と語る。配信内容は防災やイベントが中心だが、今後は行政からの告知や広報誌などをデータ配信することも考えており、回覧板の代わりにしたいという。同時に、ＬＩＮＥの登録が難しい高齢者向けに町内会の掲示の設置を進める。
地区独自のツールに
急な坂や幅の狭い道が多い高石地区。地形や人口年齢を踏まえて防災、減災に取り組もうと、これまでも町会独自に講座や、行政と協力してワークショップを開催してきた。住人でまち歩きをし、ブロック塀など注意箇所を落とし込んだ防災マップも作成。ＬＩＮＥは地域防災を身近に感じやすいツールとして、根岸副会長は「防災グッズや非常食を使ってみた様子を届けるなどコンテンツの充実を図りたい」と試行錯誤を続ける。
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