啓発グッズを手渡す伊藤会長(右)
川崎西税務署と、税務関係６団体は11月16日、消費税完納推進キャンペーンを実施した。参加者は同署管内の麻生区、多摩区内にある６つの商店会を分担して訪問し、期限内の消費税完納などを啓発した。
11月11日から17日の「税を考える週間」に合わせ、毎年実施されている同キャンペーン。今年で24回目を迎えた。
当日は川崎西納税貯蓄組合連合会、川崎西青色申告会、（公社）川崎西法人会、川崎西間税会、川崎小売酒販組合西支部、東京地方税理士会川崎西支部の６団体から約20人の会員が参加。同署の職員と共に商店会の各店舗を回りながら、エコバッグに入ったパンフレットなどの啓発グッズ１８０セットを配布し、期限内の消費税納付を呼び掛けた。
川崎西間税会の伊藤久史会長は、消費税の滞納額が多いことに触れながら、「年度末でなく中間期に呼び掛けることで、直前で払えなくなることを防ぎたい。今年はインボイス制度が始まり、税について考える機会も増えてきた。消費税は義務なので、払わなくてはいけないという強い意識を」と思いを語った。
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