公共性を重視する川崎支部ではUDタクシーを積極的に導入した
一般のドライバーが自家用車で客を運ぶライドシェアについて、神奈川県タクシー協会は４月から川崎市と横浜市での運用開始を目指す方針を固め、２月６日、関係する事業者に伝えた。タクシー会社が管理する自家用車による有償運送を前提とした「日本型ライドシェア」の効果を示すことで、政界や財界の推進派が求める異業種への「全面解禁」の動きをけん制したい狙いだ。
政府は車両が不足する地域や時間帯に絞った「日本型ライドシェア」を４月から限定的に解禁する。県タクシー協会もこの動きに足並みをそろえる形で方針を固め、ガイドライン策定などの準備を始めた。
今回、協会が運用開始を決めた方式は政府と同様、道路交通法第78条の３号に基づくもので、災害などの緊急時にやむを得ない場合に限り「白ナンバー」の有償輸送を認める制度を運用する。実施に向け、協会では先行して導入を表明した東京都タクシー協会と連絡を取り合いながらガイドラインの策定を進めているが、２月７日に国土交通省の有識者会議で「制度案」が示されたため、再調整を始めたという。
国交省の「制度案」によると、利用者は配車アプリなどを使い、ライドシェアを前提として車を呼ぶ。タクシー会社には車の整備や運転手の研修、勤務時間の管理などが求められ、アルコールチェックなどを含む点呼も担う。実車に回らない「遊休車両」の活用にも触れている。県タクシー協会ではこの内容を参考にしながら、川崎と横浜の状況に即したガイドラインを作業中だ。
昨年12月にデジタル行財政改革会議が策定した中間とりまとめでは、今年６月に向け「タクシー事業者以外の者が行うライドシェア」を可能にする法整備、いわゆる「ライドシェア新法」に言及した。県タクシー協会が今回の決定に踏み切った背景には、こうした動きが現実味を帯びる前に、「日本型ライドシェアの実効性をタクシー業界がしっかり示し、業界の持続可能性を高めたい」との狙いがある。
運用へ｢課題は山積｣
協会幹部は「運用開始までに運転手の採用と教育、出社を前提としない『遠隔点呼』も可能な体制づくりなど、やるべきことが山積している。我々が主体的にタクシーの利便性を高め、結果を示さなくてはあらぬ方向に進んでしまう。緊張感とスピード感をもって進めていく」と語る。
県タクシー協会川崎支部の関進支部長（川崎タクシーグループ会長）は「国から明確な通達が出なくては事業者も判断できない。いずれにせよ４月から始まる日本型ライドシェアは便利さを追求するものではなく、安全性と公共性が担保されるものでなくてはならないと思う」と話した。
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