川崎市 コンビニ３社と災害時協定 避難所への物資供給・救援体制を強化
締結式に臨んだ左から矢嶋氏（（株）サークルＫサンクス）、高森氏（（株）ローソン）、阿部市長、杉浦氏（（株）ファミリーマート）
川崎市と大手コンビニエンスストア３社（株式会社ローソン、株式会社ファミリーマート、株式会社サークルＫサンクス）は先月29日、災害時の物資供給に関する協定を締結した。避難所への迅速な物資運搬や救援体制を強化したい考えだ。
川崎市は大規模な震災に見舞われた際に必要な物資を調達する仕組み作りに取り組んできた。これまでに食料品・生活必需品、資器材を扱う市内業者など11社と災害時の物資供給協定を結んでいる。
今回の協定は、全国展開しているコンビニエンスストアと協力体制を築くことで、市内が壊滅的な被害を受けた時でも市外から迅速な物資供給ラインを確保する目的で締結された。
川崎市総務局危機管理室は昨年８月頃から３社と調整を続けてきたとし、「今回の震災を受け、川崎市としてもより一層の協力体制に努めていきたい」としている。
協定には、災害時に川崎市の要請を受けたコンビニ各社が食料品や飲料水、日用品などを避難所へ運搬する取り決めなどが盛り込まれている。川崎市は避難所に物資が届く時限について、被害により様々な状況が考えられるとした上で、「市の備蓄などでまかなえる３日間以内に届けていただければ」と話している。
川崎市役所で先月29日に行われた締結式には株式会社ローソン関東ローソン支社の高森達哉副支社長、株式会社ファミリーマートの杉浦正憲執行役員・神奈川ディストリクト統括部長、株式会社サークルＫサンクスの矢嶋和彦第三地域本部長が列席し、阿部孝夫市長と協力体制について確認しあった。
麻生区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
