意見広告 2020年東京オリンピックまでに原発事故収束への道筋を みんなの党 神奈川9区(多摩・麻生)支部長衆議院議員 椎名つよし
第185回国会が10月15日に召集されました。53日間という会期の短さに比して、今国会で議論すべき課題は非常に多くあります。特に、汚染水問題を含む福島第一原発事故の収束は国を上げて取り組むべき重要課題です。昨今でも、溶融核燃料の冷却用水を貯めるタンクからの汚染水の漏出と地下水への到達、建屋内に溜まった汚染水のトレンチ(配管を通す地下トンネル)を通じた海への漏出など、様々な問題が噴出しています。
私は9月5日と10月11日、福島第一原発を視察致しました。私が1年半前に同所を視察した際と比べ作業が進展した所もありますが、汚染水問題については東京電力の対応が後手にまわり、先が見えない作業となっていることから、現場の作業員の士気が低く、閉塞感が漂っています。
これらの現状に風穴を開けるには、東電を分社化した上で、賠償と事故収束の事業につき国有化することが必要です。国が名実ともに主導して事故収束を行うことによって国際的な日本の政府への信用を回復していかねばなりません。加えて、世界中の原子力事業者と共にコンソーシアムを組むことで世界中の英知を結集することが必要です。
これらによって、2020年東京オリンピックまでに事故収束への道筋をつけなければなりません。私は、今国会においても引き続き、福島第一原発の事故収束問題に積極的に取り組んでまいります。
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