独自モデル実現目指す
川崎市はこのほど第1回目となる「都市農業活性化連携フォーラム」を高津区のてくのかわさきで開いた。工業や商業、福祉など様々な分野と連携した、新しい都市農業の実現をめざす。
川崎市内では30年前に1237haあった農地は2015年に580haまで減少。また市内の農家数も30年前の2323戸から2015年には1172戸に減少している。市では川崎の農業を次世代に引き継ぐことを目標に、今年2月、新たな農業振興計画を策定。農業と工業、商業、福祉、情報、市民など様々な分野が連携し、川崎ならではの新たな都市農業の実現に向けて取り組んでいく、そのきっかけとして用意されたのが同フォーラムだ。
6月末に開催されたフォーラムには福田紀彦市長を始め各方面から140人が参加。農業と市内の事業所がコラボレーションした成功事例の紹介や意見交換会も開かれた。福田市長は「都市農業はこれからの成長産業。川崎には大いなる可能性がある。異業種の連携が新しい価値を生む」と語り、JAセレサ川崎の原修一代表理事副組合長(現組合長)は「これからは攻める農業。様々な業種と連携して川崎の農業を元気にしたい」と今後に期待を寄せた。
農業振興計画の策定に携わった明治大学の竹本田持副学長は「川崎には最先端の都市農業をつくる責任がある。川崎から日本全国、世界へと発信していきたい」と話した。若手農業後継者で構成される青年協議会の木所大輔会長は「川崎の農業の、農地の防波堤になる」と決意を表明した。
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