市政報告 教職員の長時間労働が大きな問題に 日本共産党川崎市議団 かつまたみつえ
日本共産党市会議員団は、市内各小中学校を訪問し、教職員の働き方について懇談を行っています。教育現場では教職員の長時間労働が大きな問題になっており、労働条件改善は子どもの教育条件にとっても重要です。
文科省の通知では、市教職員の「時間外勤務の上限ライン」は１カ月45時間以内となっています。ところが、教育委員会の平成29年度調査によれば、45時間を超える教師は小学校69％、中学校82・９％もおり、45時間以上１００時間以内は３２７６人、さらに｢過労死ライン｣の１００時間超えは４２０人にも及ぶ実態が、私の議会質問の中で明らかになりました。
市は｢小学校では毎時間授業を行っていることから空き時間がないこと、中学校では授業のない時間も校内巡回など生徒指導もあり、授業準備、教材研究などの業務に十分時間をとることができない状況｣と答えています。私は直ちに時間外勤務の削減のための手立てを行うよう求めました。
教職員の増員、業務削減を
また、教職員の現職死が過去５年間で22名、病気休職者は３７０名でうち精神疾患者は２７１名にも及ぶこともわかりました。私は、教職員の長時間労働は限界に達していることを指摘し、解決のため教職員の増員や業務の削減を求めました。
このような実態があるにも関わらず昨年12月、公立学校教員に「１年単位の変形労働時間制」を可能にする法律が強行されました。夏休み(閑散期)に休日をまとめ取りする代わりに繁忙期の勤務時間を延長するというもので、教員の過重労働改善と逆行するものです。実施については、自治体の判断となります。川崎の教職員に変形労働時間制を持ち込むべきではありません。
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