川崎市は今月６日、２０１７年度の予算案を発表した。一般会計は３年連続過去最大規模の７０８８億円（前年度比６９８億円増）。県費負担教職員の市費への移管分５６０億円を除いても過去最大の規模になった。福田紀彦市長は「１５０万人都市の成長予算」とし、将来を担う子育て施策への投資を強調した。
一般会計の歳入では、市税収入が４年連続で過去最大の３０７２億円。前年度比57億円増を見込む。法人市民税が６億円減になったが、納税者数の増加、所得の増加で個人市民税が30億円、固定資産税も31億円増えた。市債発行は前年度比15億円減の５７７億円だが、市債償還のための減債基金から１８５億円を新規に借り入れるとしている。
歳出では人件費や児童、高齢者福祉に充てられる扶助費、市債の返済などに充てられる公債費の義務的経費は３９９４億円。市費に移管される教職員の人件費増を差し引いても74億円増で、全体の56・３％を占める。市の施策などに使う投資的経費は９８９億円となっている。
待機児童対策小児医療費拡充も
収支不足を見込む中、過去最大規模の予算を組んだことに対し、福田市長は「将来につながる施策への投資」を強調。人口減少社会の中、特に子育て施策への思い入れは強く「今（予算を）付けなくていつ付けるのか」と述べている。
具体策として待機児童解消の５５１億円（前年比87億円増）や、小児医療費助成の拡充に46億円（同５億円増）、中学校完全給食の実施に21億円（同12億円増）などがあり、市長任期最終年度として公約の仕上げになる要素が見られた。
新年度の主な事業として、まちの利便性向上を図り鉄道駅を活用した広域拠点の整備、災害対策に各区の特色を加味した消防訓練、高齢者対策としては地域包括ケア推進、要介護度の維持や改善をした事業者にインセンティブを付与する「かわさき健幸福寿プロジェクト」の推進などがある。さらに東京オリンピック・パラリンピックに向けた「かわさきパラムーブメント」の推進を挙げている。
なお、特別会計は５０５３億円、企業会計は２３０３億円で、全予算規模は１兆４４４４億円（前年度比５６４億円増）となる。
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