多摩消防署による街頭広報イベント「救急フェア」が9月8日と9日、登戸駅で行われた。
救急医療週間(9月3日〜9日)に合わせた催しで、救急隊員らがチラシなどを配りながら救急車の適正利用や各種講習会への参加を呼びかけた。心肺蘇生法の体験コーナーでは、救急隊員が胸骨圧迫やAEDの使い方を指導。息子とともに参加した中村仁さん(45)は「何度も防災訓練でやっている。子どもも日頃から体験しておけば、実際の現場に遭遇しても理解できると思う」と話した。
白石与志夫署長は「救急に関して、正しく市民の皆さんに理解してもらうための呼びかけ。応急手当など、いざという時に役立ててもらえれば」と話していた。
救急6割は軽症
川崎市の救急出場件数は8年連続増加しており、2016年中は6万8439件。15年に比べ2614件増加している。そのうち65歳以上の高齢者が52・8%、医療機関に搬送された人の約6割は軽症だったという。多摩消防署の担当者は「病院との連携強化に取り組み、現場滞在時間は減っている。だが、救急車は足りていないのが現状」と話す。
急な病気やけがをした際の手段として、川崎市救急医療情報センター(【電話】044・739・1919)では、24時間体制で受診できる医療機関の案内を行っている(歯科を除く)。
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