要救助者を救出する救急隊
２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催を前に、多摩消防署は今月10日、小田急バス（株）登戸営業所でテロ災害を想定した実践訓練を行った。同営業所と宮前消防署、多摩警察署、区役所、聖マリアンナ医科大学の川崎ＤＭＡＴから約60人が参加し、迅速かつ的確な活動が行えるよう連携を強化した。
今回の訓練では、運行中のバス車内で何者かが薬品を撒き、複数の要救助者が発生したことを想定し実施。同営業所の１１９番通報や警察署による避難誘導と犯人確保、車両内からの要救助者救出、手当の優先順をつけるトリアージ、救急医療対応など、一連の動きを実践した。
同営業所の中村豊所長は「テロを想定した訓練は初めて。事業所のメンバーも一体となり、実際の流れを身近に感じられたのはよかった」と手応えを語った。
多摩消防署の白石与志夫署長は「それぞれの役割をしっかりと認識し、機敏で連携がとれていた。今後も訓練を重ね、有事に備えて各機関との連携を図っていく」と話した。
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