多摩区版 掲載号:2017年11月10日号
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ごみ出し難民収集支援 利用6倍に市、人手不足を懸念

社会

 高齢者など自力で収集所までごみを出しにいけない、いわゆる「ごみ出し難民」が全国的に増加し、問題となっている。川崎市ではその対策の一つとして2000年に「ふれあい収集」を導入。利用世帯(普通ごみ)は16年で約6倍に増え、将来的な人手不足等が懸念されている。

 高齢で足腰が弱くなりごみを出すことができず、室内がごみ屋敷化してしまう家庭が全国的に増加。ごみにつまずき転倒し骨折、寝たきりになるケースもあるという。また、外に出ようという気持ちがなくなるため、孤独死の危険性を指摘する専門家もいる。

 市が取り組む「ふれあい収集」は、65歳以上または障害者で、一人暮らし、もしくは同居家族がいるが同居者がごみを集積所等まで持ち出せない世帯が対象。普通ごみ、資源物、粗大ごみを職員が排出者宅前や所定の場所まで直接収集に行くサービスを行っている。

 対象者は所管の生活環境事業所(市内5カ所)に申し込む。導入翌年の01年度、普通ごみの実施世帯数が全事業所で133世帯だったのに対し、今年10月1日現在では861世帯に達し、約6倍に増えている。

 市は「現状は通常の業務の範囲内で問題なく対応できているが、今後も利用者の増加が見込まれ、人手不足が危惧される。福祉関連部署との連携を含め、新たな収集方法を模索している」としている。

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