箱根・湯河原・真鶴版 掲載号:2017年5月12日号
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真鶴町長過疎債活用、願っていた町のグランドデザインに弾み

社会

町政報告会で語る町長
町政報告会で語る町長

 真鶴町が県内初の「過疎」地域に指定された事を受け、4月22日の町政報告会で今後の流れを町民に説明、宇賀一章町長が国の支援策を前向きに活用する方針を語った。

 国は自立支援策の一つとして「過疎債」を用意しており、町の事業に従来の補助金と過疎債を組み合わせれば、町税を充てる負担割合をさらに減らす事もできる。町側は「過疎という名前は観光イメージダウンかもしれないが南伊豆町や松崎町、函館市も過疎地。国の支援でできなかった事ができるようになるチャンス」と説明。支援を得るためには「市町村計画」が必要で、町は策定にむけパブリックコメントなどを取り、12月の議決を目指すという。

 宇賀一章町長はこれまで県などに過疎債の利用を繰り返し要望してきたものの、過疎地の要件を満たさなかった経緯を説明。駅前周辺や真鶴港、岩漁港などを対象とした「グランドデザイン」への意欲を示した。

 来場者からは「自立できなければどこかと合併か」などの質問も上がったが「独自で頑張る。合併するつもりはない。本来の人口に戻す努力は必要」と断言した。

 真鶴は人口減少数や財政力などで県内初の過疎地となったものの、全国1718市町村のうち約半分は過疎地。下田市も今回過疎地入りした。人口が県下で最も少ない清川村は宮ケ瀬ダム関連の税収で財政が真鶴より安定しており、過疎要件に該当しなかった。
 

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