行政・市民の各役割を 「都市の緑、考えよう」 市民団体が16日（日）、フォーラム開催
寄付金を募るトラスト手法を使って市民が緑地を守った事例「生田緑地・どんぐり山」（多摩区東生田）
都市部に残る貴重な緑をどう残すか――。市民団体が今月16日（日）、多摩市民館で「今、もう一度 都市の緑を考える」と題したフォーラムを開く。緑を残すための取り組みについて、市民団体代表者や行政職員、専門家が様々な視点から話す。
行政・市民の各役割を
主催するのは多摩丘陵緑地保全ネットワーク（中島光雄代表／通称＝たまよこネット）。多摩区や麻生区を中心に緑地保全や環境保護活動に取り組む市民団体・個人から構成される。
川崎市内の緑地保全を巡っては昨年10月、財団法人都市緑化基金が主催する「緑の都市賞」の最高賞となる内閣総理大臣賞を川崎市が受賞した。市街化が進んで緑地保全が困難になるなか、緑地の情報をまとめた「緑地保全カルテ」を作成し、ボランティア団体や愛好団体と協働して緑の保全に取り組んできたまちづくりが評価されたという。
フォーラムは、こうした緑のまちづくりにおいて、市民と行政の役割を整理し、都市の緑の価値を再考するのが狙い。
フォーラムでは恵泉女学園大学准教授でＮＰＯ法人よこはま里山研究所ＮＯＲＡ理事長の松村正治さんが基調講演を行う。都市生活における緑を身近なものとして捉え、市民が行動するための場や仕組みづくりについて話す予定。
行政側、市民側の取り組みも具体的な事例を挙げて紹介する。
川崎市建設緑政局緑政課課長の鈴木直仁さんが、緑地保全カルテや特別緑地保全地区の指定などを通じて市民と行政の役割を話す予定。市民団体「川崎・多摩美の山トラスト会」の岡村克彦さんが、市民目線から始まったトラスト運動を中心に身近な緑地を守るための活動について話す予定。
たまよこネットの中島代表は「川崎市は緑の基本計画を改定し、着々と行政としての実績を挙げている。行政の目標を達成するために市民協働で進めていく方針を打ち出しており、市民もバックアップしていくことが大切」と話し、「貴重な斜面緑地が宅地開発で今もなお虫食い状態で失われている」と指摘している。
フォーラム開催の時間は午後２時から４時30分まで。会場は多摩市民館３階大会議室。参加費は資料代として３００円。参加希望者は当日直接会場へ。
問合せはＮＰＯ法人ぐらす・かわさき（【電話】０４４・９２２・４９１７）まで。
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