依然６割の企業に震災影響 商議所の調査
川崎商工会議所（山田長満会頭）は、東日本大震災後の企業や事業所への影響に関する第２回目のアンケート調査を実施し、依然6割以上の企業に震災後の影響があることがわかった。
３月に続く今回の調査は６月13日から17日までの５日間、会員企業や事業所約２５０社を対象に直接訪問やＥメール、ファックスで実施した。有効回答数は１６５社で回収率は66・０％だった。
前回調査では84・8％の企業が「経営に支障がある」と回答した震災後の影響について、「影響がある」と回答したのは58・2％だった。また「最近になって影響が出てきた」と回答した企業も6・7％あり、依然６割の企業に震災の爪痕が残っていることが判明した。影響の内訳は「受注・売り上げ減」が26・６％を占め、「資材・部品不足、納期の遅れ」（25・8％）「取引先の被災」（11・3％）と続いた。
望まれる支援策としては金融支援をはじめ、防災対策や節電対策、自粛・風評被害と多岐に及んだ。
一方で震災後の「影響がない」「影響があったが解決した」と回答した企業の割合はあわせて34・5％にのぼり、前回調査の15％より増えていることも分かった。
商工会議所では「ガソリン不足など、直接的な影響はなくなったが、企業や事業所ごとに影響が変わってきており、複雑化しているようだ」と語る。
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