川崎市 市税見込み45億円減 ２０１２年度の予算編成
市税は東日本大震災の影響で当初の見通しよりも45億円の減額―。川崎市が７日、２０１２年度の予算編成の方針を発表した。市税は震災前に試算した見通しで前年度を上回る伸びを見込んでいたが、最近の景気動向を参考に試算した結果、厳しい状況が明らかとなった。
最新の景気動向を反映した２０１２年度の市税見込みは２７６４億円。震災前に算出し、今年３月に発表した当初見込み２８０９億円よりも45億円減額した。
市財政局によると、個人市民税が約30億円の減額、法人市民税が28億円の減額。一方、人口増加によって固定資産税は７億円増額し、増税となった市たばこ税を含むその他の税が６億円の増額と試算した。
同局では「震災前に算出した見通しでは、２０１１年度よりも伸びるものと想定していた。震災の影響で個人市民税と法人市民税全体で横ばいか微減になるだろう」と分析している。
市債発行額も当初の試算よりも29億円減額する見通しで、歳入から歳出を差し引いた収支は１９３億円の不足となった。
今年３月に策定した「財政フレーム」では減債基金から95億円を新規借り入れする方針を示したが、収支不足分を補えない状況となった。
こうした厳しい財政状況を受けて、市では新たな予算編成の方針を打ち出した。
市の新総合計画「第３期実行計画」で既に示された事業について、計画事業費を７％抑えるように各部局に要求した。限られた財源を効率的・効果的に配分するため、予算編成の留意点に▼滞納債権の確保▼民間活用の推進▼国の財源措置の活用――などを挙げた。
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