川崎市では先月27日、第４期地域福祉計画案を発表した。前回計画の策定後に発生した東日本大震災の教訓を踏まえた対策を盛り込んだ。高齢者や障害者などの要支援者への取り組みを強化し、保健・医療・福祉に関する相談体制の充実を図る。計画期間は14年度から16年度まで３カ年。
４期の重点施策の１つとして挙げたのが、「支援が必要な方への対策の充実」。
孤立死を防ぐために12年11月に開始した「地域見守りネットワーク事業」の拡充に取り組み、住民同士の見守り活動の支援を図る。新聞販売店やガス会社などの個別訪問事業者と協定を交わし、企業と連携した仕組みを構築する。
災害時要援護者に対しては、名簿への登録を促進し、避難支援体制を整える。民生委員児童委員の活動を支援するため、適正配置や環境づくりに取り組む。
区別計画も
地域性に合わせて各区の計画も策定した。多摩区の基本目標には【1】区民・団体・行政の協力関係を高め、情報共有を図る「保健福祉に係わる区民・団体間の連携強化とサービス向上」【2】地域の自主的な取り組みの支援や世代を超えて参加できる場づくりを目指す「地域での『つながり』の推進」【3】地域福祉への意識を高め様々な人が地域貢献できる取り組みを進める「多様な人材の参画と人材の育成」――３項目を掲げた。
市民参加を推進する新たな事業として、イベントや講演会などを実施する啓発事業を14年度度からスタートさせる計画。ボランティア組織など福祉関連団体の連携強化を図るため、連絡会を実施し、ネットワークづくりにも取り組む。
市は現在、市民からの意見を受け付けるパブリックコメントを26日まで実施する。計画案は市のホームページや各区役所の市政資料コーナーなどで閲覧できる。
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