「ゼロアグリ」を設置している熊本県のハウス（上）。ダラット高原のハウス（下）＝同社提供（昨年撮影）
多摩区三田の（株）ルートレック・ネットワークス（佐々木伸一社長）が、明治大学と共同開発したＩＣＴ養液土耕システム「ゼロアグリ」。このシステムが、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の公募による中小企業海外展開支援事業に先月採択された。ベトナムの農業への導入を目指し、４月以降に調査事業を行う予定だ。
情報技術（ＩＣＴ）を活用した「ゼロアグリ」は、最適な水と肥料の量を割り出し、自動供給するハウス栽培用の農業システム。経験が必要とされる、水と肥料を施す作業を自動化することで、農作物の品質や収穫量向上につなげる。
同社が提案した地域はベトナム南部のダラット高原で、肥料の与え過ぎで農作物が育ちにくくなる塩類集積など、課題を解決するのが狙いだ。高度な農業が注目されているベトナムでは、各国の企業が技術提案に乗り出しているという。
「日本で生まれた栽培アルゴリズム（手順）をダラット高原で具現化して、モデル事業をつくりたい」と、同社の佐々木社長。タイやミャンマーなど近隣諸国への展開を見据え、「世界各国の農業の問題解決を目指したい」と展望を語る。
８県で実用化
同社は総務省の委託事業を機に、10年から農業分野に進出。２年後、明治大学黒川農場（麻生区）と「ゼロアグリ」の共同開発を始めた。14年には、市や商工会議所による「川崎ものづくりブランド」に認定された。同システムは茨城県や福島県、熊本県など全国８県の農家に納品。トマトやキュウリ、イチゴ、ピーマンなど13品目の栽培に使用されている。
黒川農場の小沢聖特任教授は「養液土耕栽培は乾燥地で水を節約する技術。雨が多い日本では開発が遅れているが、ハウス面積が広く、気候が似ているベトナムで成果をあげられれば」と期待を寄せる。
「案件化調査」と呼ばれる同事業は、途上国の開発ニーズと日本の優れた技術力を結びつけるのが目的で、２０１２年度に始まった。提案企業にＪＩＣＡが調査を委託する形式で、契約期間は１年。今年度第２回は９月公示で１２０件の応募があり、34件が採択された。
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