川崎市や川崎商工会議所、市商店街連合会などでつくる「川崎プレミアム商品券実行委員会」がまとめた報告書によると、昨年販売した商品券の消費喚起効果が推計12億６千万円だったことが分かった。
１冊１万円で１万２千円分の買い物ができる商品券は、市内で27万５千冊発行され、総額は33億円だった。
報告書によると、昨年９月１日から12月末までの利用率は99・83％に達した。
区別での利用状況は川崎区が６億１５５０万円でトップ。発行総額の18・7％を占めた。中原区５億７３４０万円（17・４％）▽高津区５億２２７０万円（15・９％）▽宮前区５億６００万円（15・４％）幸区４億５３６０万円（13・８％）▽多摩区３億３７１０万円（10・２％）▽麻生区２億８５８０万円（８・７％）――の順となった。
各区で販売された当選金額からの利用金増加率でみると、川崎区、幸区、麻生区では他区在住者の利用が多いことが判明。中原区、宮前区、多摩区在住の商品券購入者は他区での商品券利用が多かったことが明らかになった。
取扱店の９割で商品券利用
一方、商品券の利用があった取扱店舗は４１８４店で全体の90％近くに達した。商店街での利用状況は、川崎市商店街連合会加盟店舗や協賛店舗での利用金額が18億９１６０億円で利用率は57・４％に達した。
店舗面積１千平方メートルを超える大規模小売店舗と中小店舗で比較した利用率は大規模店舗が73・６％で中小店舗が26・４％だった。
業種別の利用状況はスーパー（個人経営含む）が17億４０１０万円で全体の５割以上を占め、ショッピングセンター５億４４５０万円（16・５％）▽家電販売店３億１２６０万円（９・５％）▽ドラッグストア（薬局含む）２億８３０万円（６・３％）の順になった。
今回の報告書では、実行委員会がプレミアム商品券利用者（２０６７件）に実施したアンケート調査から消費喚起効果を推計。商品券の入手がきっかけになった商品・サービスの購入金額が12億６千万円に達したことが判明した。
品目別では、家電製品が５億３００万円で消費喚起総額の約４割を占め▽衣類・寝具＝１億５６００万円（12・４％）▽生鮮食料品＝９３００万円（７・４％）――と続いた。
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