福田紀彦市長
子どもから高齢者まで全ての世代が支え合う仕組み「地域包括ケアシステム」の推進を掲げ、川崎市は多摩区をはじめ市内７区の保健福祉センターを再編。４月１日から部署内に「地域みまもり支援センター」を設け、保健師ら専門職による個別支援を強化していく。
地域包括ケアシステムは、全ての住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、「自助・互助」を促し「共助・公助」に取り組む仕組み。医療や介護、福祉、生活支援など必要なサービスを必要な人に提供していく体制づくりを目指す。
この仕組みは国の方針として、「団塊の世代」が75歳以上になる２０２５年をめどに、全国の自治体が取り組んでいる。川崎市では同システムに関する会議を今月４日、中原区で実施。菊池義雄副市長や各区長、区職員ら約２５０人が参加した。市は「行政だけではできない取り組み。地域の団体や関係機関と協力しながら進めたい」としている。
分野ごとに窓口
地域みまもり支援センター内には、▽保健師と社会福祉職などの専門職が関係部署や地域の関係機関、団体などと連携しながら個別支援の強化などに取り組む「地域支援担当」▽地域の福祉団体などと連携し、各区の実情を踏まえたシステムの構築に向けた企画・調整、区地域福祉計画の策定、推進などを行う「地域ケア推進担当」▽保育所・学校と地域との連携により、支援が必要な家庭や子どもに関する情報共有や対応の強化に取り組む「保育所等・地域連携」「学校・地域連携」――が設置されている。
「地域支援担当」は母子健康手帳や乳幼児健診、子ども・子育て相談、健康づくり、介護予防など、「地域ケア推進担当」は民生委員児童委員、保護司会などの担当窓口も担う。多摩区の地域支援担当では区を５地区に分け、担当の保健師を２、３人ずつ配置。各担当が地域に出向き、区民との関係づくりを進めていく。
市地域包括ケア推進室は「各分野の部署を『地域みまもり支援センター』に集約し、連携を深めながらさまざまな課題に取り組んでいく」としている。
地域包括ケアのイメージ
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