今回使用される、鉄道輸送用コンテナ＝川崎市提供
川崎市は今月15日、熊本市と「熊本地震に伴う災害廃棄物の処理に関する協定書」を交わし、震災による廃棄物の処理を受け入れると発表した。運搬については、日本貨物鉄道（株）（以下、ＪＲ貨物）と連携して実施。熊本県以外の自治体が、今回の災害廃棄物処理を行うのは初めてとなる。
実績生かし支援へ
今年４月に起きた熊本地震で、熊本市内では約81万トンの災害廃棄物が発生しているという。
川崎市では過去にも、ＪＲ貨物と連携した災害廃棄物の処理を、阪神淡路大震災のとき（１９９５年度〜96年度）に１万８６２０トン、新潟県中越沖地震のとき（２００７年度）に28トン行った実績があることから、環境省から「早期の処分が必要」と広域処理の依頼を受け、協力に踏み切った形だ。
市環境局の担当者は「環境省から依頼をいただき、前向きに検討した結果、過去の経験を生かしながら、被災地の方々を支援していこうということになった」と経緯を話す。
川崎市が今回受け入れるのは家屋の解体木くず（日量約20トン）で、処理費用は無償で行う。すでに16日から開始されており、２０１８年６月30日まで。処理までの流れは、熊本市がコンテナへの木くずの積み込み、ＪＲ貨物が熊本市から川崎市への輸送、川崎市が市浮島処理センターで焼却処理を行う。川崎市は「熊本市の早期の震災復興を目指し、支援していく」としている。
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