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川崎市 熊本地震 廃棄物を処理 自治体で初の受け入れ

社会

掲載号:2016年9月30日号

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今回使用される、鉄道輸送用コンテナ=川崎市提供
今回使用される、鉄道輸送用コンテナ=川崎市提供

 川崎市は今月15日、熊本市と「熊本地震に伴う災害廃棄物の処理に関する協定書」を交わし、震災による廃棄物の処理を受け入れると発表した。運搬については、日本貨物鉄道(株)(以下、JR貨物)と連携して実施。熊本県以外の自治体が、今回の災害廃棄物処理を行うのは初めてとなる。

実績生かし支援へ

 今年4月に起きた熊本地震で、熊本市内では約81万トンの災害廃棄物が発生しているという。

 川崎市では過去にも、JR貨物と連携した災害廃棄物の処理を、阪神淡路大震災のとき(1995年度〜96年度)に1万8620トン、新潟県中越沖地震のとき(2007年度)に28トン行った実績があることから、環境省から「早期の処分が必要」と広域処理の依頼を受け、協力に踏み切った形だ。

 市環境局の担当者は「環境省から依頼をいただき、前向きに検討した結果、過去の経験を生かしながら、被災地の方々を支援していこうということになった」と経緯を話す。

 川崎市が今回受け入れるのは家屋の解体木くず(日量約20トン)で、処理費用は無償で行う。すでに16日から開始されており、2018年6月30日まで。処理までの流れは、熊本市がコンテナへの木くずの積み込み、JR貨物が熊本市から川崎市への輸送、川崎市が市浮島処理センターで焼却処理を行う。川崎市は「熊本市の早期の震災復興を目指し、支援していく」としている。

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