区内の商業地で最も上昇した向ヶ丘遊園駅前の地点付近
神奈川県が先月末に発表した、土地取引価格の客観的な目安となる基準地価（７月１日時点）。地価の平均変動率（前年比）はコロナ禍の影響で全体的に下落傾向が見られる中、多摩区では登戸の商業地２地点で２％台後半の上昇率を見せるなど踏みとどまった。
住宅地は下落
住宅地の前年比の下落率は県全体で０・９％、川崎市は０・１％。多摩区13地点の平均変動率は、市内で麻生区（マイナス１・４％）、宮前区（マイナス０・９％）に次ぐ下落幅となるマイナス０・１％だった。
市内住宅地の傾向について、県政策局は「都心への近さや都内との価格差などを反映し、前年まで堅調に上昇基調だったが、コロナ禍によりほぼ全地点で今年前半の下落が大きくなり、市全体の下落につながった」と分析。平均変動率では県と市、多摩区のいずれも前年の上昇から下落に転じたが、区内地点では「登戸字甲耕地１４９番２」（30万円）が最も高い上昇率の２・４％だった。
商業地では県全体の上昇率が０・２％で川崎市は１・１％（前年４・８％）、多摩区５地点の平均変動率は１・４％（前年４・９％）の微増にとどまった。区内で最も上昇した地点は「登戸字己耕地２６６２番２」（58・５万円）の２・８％、次いで「登戸字庚耕地２７３６番５」（84・５万円）の２・７％。いずれも向ヶ丘遊園駅周辺だった。
区画整理に期待
登戸地区の上昇傾向は、進展中の土地区画整理事業が影響しているようだ。同地区を中心に、ビル管理やプランニングを手がける井出コーポレーション（登戸）の川原田茂久さんは「区画整理によって登戸駅、向ヶ丘遊園駅周辺の注目度が上がっていることも一因。現在はまち形成の途中だが、将来への期待値が（地価に）プラスに影響している」と話す。
１９８８年に始まった登戸土地区画整理事業は２０１３年策定の整備プログラムに基づき、集団移転方式を活用しながら市が進行。昨年秋に第５回変更の事業計画が定められ、２０２５年度の完了を目指している。
基準地価は１平方メートルあたりの価格を都道府県が調査し算出しており、毎年９月に公表。今回は県内９２７地点、川崎市内１１６地点が対象になった。
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