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多摩区公示地価 住宅地の上昇鈍化 10地点下落、商業地も横ばい

経済

掲載号:2021年4月2日号

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住宅地で県内5位の上昇率だった宿河原2丁目20の24付近
住宅地で県内5位の上昇率だった宿河原2丁目20の24付近

 国土交通省が先月発表した全国の住宅地や商業地の公示地価。コロナによる先行き不透明感で上昇地域が県内で大幅に減る中、川崎市内も上昇率は縮小傾向に。多摩区の住宅地では宿河原2丁目の地点で県内5番目に高い上昇率だったが、生田や長沢など区内10地点の変動率がマイナスだった。

宿河原で県内5位

 調査対象となった多摩区の標準地は住宅地35地点、商業地5地点。前年調査では住宅地21地点で上昇し、4地点で下落したが、今回の上昇は約半数の12地点にとどまり、下落地点数も倍増した。

 住宅地上昇率の県内上位10地点に市内で唯一ランク入りした「宿河原2丁目20の24」は、前年から1つ落として5位。価格は35万3千円で、上昇率は前年7・5%に対し3・2%にとどまった。

 平均変動率でみると、多摩区は住宅地が前年2・1%に対し0・1%、商業地は前年4・5%に対し0・1%。川崎市全体では住宅地0%、商業地0・8%だった。

 市内の傾向について、県政策局は「敷地規模が大きくても、地区計画等で分割できない土地が多い、または利便性に劣る地域では、地価の上昇圧力はこれまでも弱かったが、特に市中央部から北部で進行。横ばいや下落傾向で推移した」と分析。ビル管理やプランニングを行う井出コーポレーション(登戸)の川原田茂久さんは「登戸駅や向ヶ丘遊園駅周辺は、ダイエー跡地計画や小田急電鉄の遊園跡地計画で注目度は上がっている」とし、「中心地とそれ以外で差が広がりつつある」とも指摘する。

 公示地価は毎年1回発表され、土地取引や公共事業用地の買収で参考にされる。都市計画区域等から選ぶ標準地の1平方メートルあたりの価格(1月1日時点)で、不動産鑑定士が算出する。県内の調査地は前回と同じ1787地点だった。
 

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