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川崎市 新会議、年度内に試行 「形式自由」も運用がカギ

社会

掲載号:2021年11月26日号

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 川崎市は、2017年度まで12年間実施した区民会議を刷新し、「地域デザイン会議」との名称で今年度内に試験的取り組みを始める。各区の課題解決を目指し、区役所がテーマを決め、関心のある市民が自由に参加し対話できる場を設定。運用方法を工夫し、従来型との違いをいかに創出するかが焦点となりそうだ。

 市は今年2月、区民会議での課題を踏まえ、市民が区政に参加できる新たな場づくりに向けた方針案を発表。以降、町内会や市民から意見を募りガイドラインを策定し、全7区で今年度内に実施することが決まった。

 地域デザイン会議は、市長の附属機関として市から委嘱を受けた約20人の委員が議論してきた区民会議とは異なり、市民誰でも参加が可能。任期2年としていた期間も定めず、会議の規模や開催手段も参加者が決める。そのため、少人数で議論するか大規模イベントを行うか、オンラインや夜間に開催するかなど、計画の立て方や進行方法が重要となる。市の担当者は「議論が行き詰まることのないよう、区の垣根を超えて好事例を共有するなど柔軟に対応したい」と話す。

各区でテーマ検討

 宮前区では、市内他区に先駆け11月3日に第1回会議を開催。コロナ禍で中断していた市民活動の再開をテーマに、関係者ら約30人が参加。参加者を増やしていくために、市民への周知についても議論された。

 多摩区を含む6区でも現在、テーマを検討。緑地保全や地球温暖化防止策、地域資源の活用など、従来からの取り組みや各区の課題が候補に挙げられている。約2年間の試行で成果を検証し、2024年度から本格的に実施する予定という。

 区民会議では区長推薦者や地域活動団体者らが議論の中心となり、参加世代に偏りも見られた。分野が異なるテーマと向き合う温度差、任期内に解決し実現させる難しさなど運用面での課題も重なり、17年度に休止、廃止された。中原区で委員を務めた女性は「若者も意見を言える環境が不可欠。多世代をいかに巻き込めるか」と要望した。

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