市政報告【3】 ９月１日関東大震災から100年、防災対策の啓発を！ みらい川崎市議会議員団 嶋田和明
自然災害は、発災時間や被災の規模等の想定が困難です。特に、多摩区においては、地理的条件の違いや転入の住民も多いことから、避難経路の混乱や危険性が予想されます。日頃より、発災時の時間帯等を想定しながら、行政と住民が連携し、事前に対応や連絡手段、防災グッズ等を備えておくことが被害低減につながります。
そして、いつ・誰が・何をするのかをスケジュールにまとめておく「マイ・タイムライン」や「個別避難計画」を作成しておくことで、いざという時に慌てずに行動をとる助けになります。
多摩区では地域防災計画に基づき、市・区総合防災訓練や自主防災組織等の訓練が計画されています。また、自分で避難することが困難な高齢者や障がい者等、声かけや迅速な避難誘導等の支援を行う「災害時要援護者避難支援制度」があります。この制度は、事前に区役所に名簿登録の申込みをして、地域において共助による避難支援体制作りを進めるものです。
市は、関東大震災から１００年を契機にタブロイド紙配布や動画配信等、次の１００年につながる持続可能な防災の啓発を進めていくとしています。引き続き、子ども・市民が笑顔で暮らせる「まち」を目指して取り組みます。皆さまからのご意見等をお寄せください。
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