市政報告【7】 不登校対策と支援体制の充実を みらい川崎市議会議員団 嶋田和明
「令和４年度川崎市児童･生徒の問題行動・不登校等調査」により、本市の状況が明らかとなりました。いじめの認知件数は、小中学校では４９３２件で前年度から１５１件増加しています。特に小学生低学年において認知件数が増加しています。不登校では、小学校では１１４４人、中学校では１６７２人、合計２８１６人で前年度から３６３人増加しており過去最多を更新しています。学年が上がるにつれて増加し中学校３年生が６３１件で最も多くなっています。学識経験者や関係機関の代表者等で構成される「川崎市不登校対策に係る懇談会」が開かれ、チーム学校による校内支援の充実や、専門職と連携し最適な支援を早期に実施すること等の意見が出されました。「令和４年度別室指導に関する調査結果」によると、90％以上の小中学校で別室指導が行われており「登校への不安・緊張」の意識が改善する等効果が高いとのことです。
一方で教職員の人員配置や環境整備等に課題があります。市教委は、懇談会の意見を基に年度内に「不登校対策の充実に向けた取組指針（案）」を策定するとのことです。代表質問では、この指針が有効に機能し、不登校対策と保護者への支援体制の充実がさらに進むよう求めました。引き続き、皆さまからのご意見等をお寄せください。
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