川崎市 ペット防災手帳を配布 特徴を記し、災害に備え
各区役所で配布中の防災手帳
川崎市は「ペットの飼い主のための防災手帳」を配布し、ペットを飼う市民に活用を求めている。東日本大震災では被災したペットを巡る様々な課題が浮き彫りになった。災害時にどう備えればいいのか、手帳を通じてペットへの対応を考える機会となりそうだ。
災害が起きるたびに、被災したペットへのケアや対応が課題になってきた。東日本大震災では、鳴き声や臭いなどを理由に避難所で受け入れないケース、飼えなくなった犬が野犬化するケースといったペットを巡るトラブルが相次いだ。新潟県中越地震や阪神淡路大震災でもペットを巡る様々な課題が伝えられた。
市健康福祉局によると、市内の犬の登録数は約６万頭（11年度末）。犬に関しては種類や狂犬病予防の注射に関する情報は整理されているが、その他の情報は把握できない。犬以外の一般ペットについては登録することがなく、数さえわからないのが現状という。
また、市内に避難所が設置された場合、各運営会議が独自のルールを決めているため、避難所によってペットの受け入れ方法や可否が異なるという。
川崎市は昨年８月、ペットを飼う市民に飼い主としての備えを図ってもらおうと、防災手帳を配布し始めた。幸区が独自に作成した手帳を全市版に変更する形で約１万部作成したという。
手帳はＡ５判で全17ページ。飼い主の心得として「被災してもペットをむやみに放さないで」と呼びかけ、日頃の準備を啓発している。ペットの特徴を記すプロフィール欄には名前や種類、毛色、ワクチン歴のほか、飼い主であることを証明するために家族とペットが一緒に写っている写真の掲載欄も設けた。そのほか、ペットの性格やしつけ、餌、かかりつけ医などの情報も記載できる。飼えなくなった場合の預け先の確保やペット用の防災用品の準備なども記している。
市の担当者は「日頃の備えをしてほしいという啓発の意味でも手帳を活用してほしい。避難所でもペットと同行できることが飼い主にとってもいいこと。啓発に取り組んでいきたい」と話している。
手帳は各区役所の保健福祉センター衛生窓口で無料配布。数に限りあり。
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