向ヶ丘遊園跡地 小田急が計画を白紙に コスト増大、採算あわず
小田急電鉄は10日、向ヶ丘遊園跡地の利用について、２０１０年に策定した基本計画を見直すと発表した。戸建て住宅やマンションを建てる計画だったが、採算が合わないと判断し、白紙撤回した。
10年３月に策定した基本計画は「向ヶ丘遊園ガーデン＆レジデンス」をコンセプトに掲げ、跡地21・８ヘクタールのうち14・５ヘクタールを住宅地として整備する内容。戸建て住宅60戸と低層集合住宅１６０戸を建て、多目的施設や庭園を整備する計画だった。
小田急電鉄によると、東日本大震災と東京オリンピック開催による建設需要の高まりから、建設工事にかかる人件費が３割増加したという。建築資材などの工事にかかる費用も増加し、計画策定時よりもコストが増大し、採算が合わないと判断した。
小田急電鉄は04年に川崎市と跡地に関する基本合意を交わした経緯がある。▽貴重な緑を保全する▽一定ルールのもと、市民に開放し、花と緑の歴史を継承する――などの項目を盛り込んだ。今回の見直しは「基本合意をもとに計画を白紙にする」とし、今後の具体的なスケジュールは決まっていないとしている。
市民団体「賢明な判断」
跡地利用を巡っては、07年に小田急電鉄が集合住宅を中心とした８５０戸の住宅開発を発表した。この計画に対し、緑地保全などを求める市民団体が「生田緑地に８５０戸のマンションはふさわしくない」と意見書を提出した経緯がある。10年の縮小計画についても「改善の余地がある」という声明文を打ち出し、市議会に請願を提出した。
「向ヶ丘遊園の緑を守り、市民いこいの場を求める会」の松岡嘉代子事務局長は「今回の見直しには驚いた。そもそも住宅が余っているといわれる中、緑を壊してまで住宅整備を進めることに問題があった。今回の見直しは賢明な判断だと思う。これから、緑の保全と市民の憩いの場ができることを期待したい」と話している。
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