生田浄水場 存続求め、監査請求へ 提出向け市民団体が集会
熱心に耳を傾ける参加者（13日、多摩市民館会議室）
川崎市の計画で２０１６年度に廃止となる生田浄水場について、存続を求める市民団体の動きが活発化している。13日に集会を開き、「自己水源をなくして、なぜコストが高い企業団の水を使うのか」と訴えた。来月には住民監査請求を提出するという。
集会を開いたのは「かわさきの安全でおいしい水道水を守る会」（町井弘明代表）。「川崎市民の水源・生田浄水場を残して災害に強い川崎に」と掲げた会場の多摩市民館会議室には約70人の市民が集まった。
水道事業を巡っては、川崎市が06年に再構築計画を発表し、生田浄水場を廃止する方針を打ち出した。水需要の減少に伴って市全体の給水能力を縮小させ、長沢浄水場に機能を集約させるのが目的。計画が進むと多摩区の家庭の水源は、生田浄水場周辺のさく井から、神奈川県内広域水道企業団が運用する酒匂川・相模川水系に切り替わることになる。
こうした計画に対し、同会は「近くのきれいな水源をなくして遠くの水にしか頼れなくていいのか」と訴え、存続を求める活動を開始。大規模災害時の導水管やポンプの問題点を指摘し、川崎市議会に請願を提出した経緯もある。
今回は「市民に負担を強いる企業団との契約をやめるべき」と訴え、10月10日に住民監査請求を提出する考え。請求の資料では「企業団からの浄水調達単価は自己水源の３倍」「基本料金を算出するための基本水量が実際の使用水量の２・５倍にあたる」「川崎市の自己水源は余っていて、分水している東京都も川崎の水を必要としていない」などと指摘している。
同会は17億円の損失があると試算し、▼川崎市に対して企業団との協定を締結しないこと▼川崎市長に対して東京都への分水の協定を締結しないこと――を求めるとしている。
代表の町井弘明さんは「協定更新のタイミングで、いよいよ本丸に攻め込む。このままでは災害時などのいざという時に水が止まってしまう。市民の声が行政を動かす。命の水を守るため、協力をお願いしたい」と話している。
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