川崎市はＤＶ防止・被害者支援基本計画を策定し、11日に発表した。社会問題化するＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）を防ごうと、相談できる環境を整えるため、相談窓口の機能を強化し、新たな数値目標を盛り込んだ。
計画期間は今年４月から２０１９年度までの５年間。ＤＶを犯罪となる行為を含む重大な人権侵害として、「ＤＶ被害者の安全確保と支援体制の充実」「自立支援の促進」「関係機関・民間団体との連携・協力」「ＤＶを許さない社会づくりの推進」を基本目標に掲げた。
ＤＶ被害者は、転居が困難なケースや経済的に困窮しているケースも多いため、計画では関係機関との連携強化を盛り込んだ12の施策目標も設定した。
２０１３年度の市の調査では過去10年間で最多の１４５５件の相談が寄せられた。14年度のアンケート調査によると、ＤＶの被害にあいながら「誰にも相談しなかった」と答えた人が57・４％に及ぶことが分かった。夫婦間の「平手で打つ」という行為をＤＶと認識している人は72・８％、「殴るふりをして脅す」は62・３％でＤＶの認識が広がらない実態も浮き彫りとなった。
新たな計画では、２０１８年度までに相談しなかった人の割合を半減、「平手打ち」をＤＶと認識する割合を１００％に近づけるという数値目標も設定。区の保健福祉センターの相談機能や新たに整備する総合的な窓口機能と合わせて相談機能の強化を図る計画。男性を対象とした電話相談窓口も設置するという。
市はこれまで、被害者の安全面を考慮して相談場所は非公開としてきた経緯があり、積極的な広報をしてこなかったという。
市の担当者は「相談件数が増えた理由は様々な原因が考えられるが、ＤＶへの認知が増えたことが背景にあるのかもしれない。命に係わることになるかもしれないので、まずは相談してほしい」と話している。
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