上部に防火防犯カメラが設置された自動販売機と導入に貢献した各メンバー
自動販売機の新設に合わせて防火防犯カメラを設置――。こんな仕組みを活用し、多摩区菅地区に防火防犯カメラが21日、設置された。多摩防火協会が大手飲料メーカーのダイドードリンコ株式会社の社会貢献の取り組みを菅町会に紹介し、実現した。
「防火防犯カメラの犯罪抑止の効果を感じているが、設置にかかるコストがネック。今回、多摩防火協会の働きかけがあり、無償でカメラを設置できると知り、町会の安全・安心のため、台数を増やせればいいと思った」と話すのは、菅町会の濃沼健夫会長。
防火防犯カメラの設置費用や電気代などの維持費は同社が新設した自動販売機の売り上げで賄う仕組み。同様の仕組みで宮前区内や相模原市内で導入したケースがある。多摩区内では初めてという。
防犯カメラが設置されたのは菅北浦２丁目。付近は農園と住宅地があり、昼間は学生が行き交うが夜間になると人通りが少なくなるという。記録された映像は、住民のプライバシーに配慮するため、警察からの要請がなければ、見ることができない仕組みになっている。
多摩消防署の並木努署長は「防火防犯カメラの犯罪抑止効果は皆さんに認識されている。これまで町会や自治会が単独でカメラを導入しているケースもあるが、今回のように防火協会が呼びかけることで大きな効果になることを期待している」と話す。
多摩防火協会の川崎善太郎会長は「菅町会にとどまらず、無償のカメラの設置が増え、少しでも放火火災が減ればいい。これからも協会ができることはまだまだあるので、区民の皆様の安全・安心に寄与するため、様々な事業に取り組んでいきたい」と話している。
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