川崎市が市民意識を調査する「かわさき市民アンケート」の結果が、今月発表された。自治会加入について、きっかけの約半数が勧誘という傾向が見られた。一方で、自治会活動への積極参加を促す策はないという回答が約４割に上るなど、課題も浮き彫りになった。
この調査は市民意識を市政に反映させようと、２００６年度から年２回実施している。今年度１回目の今回は町内会・自治会活動の活性化と、女性活躍推進と働き方の意識について調査。市内在住の満18歳以上の男女を対象に、８月31日から９月５日、インターネットモニター登録者から１５００件の有効回答を集めた。多摩区在住は14・３％の２１５人だった。
町内会・自治会に加入しているという回答の割合は市全体で54・３％、多摩区では54％でほぼ同一。4月１日時点の川崎市の加入率63・２％より低めだった。
加入の主なきっかけは、「引っ越しを機に勧誘を受けて」が最多の46・６％。「以前から住んでいるが、継続的に勧誘を受けて」の５％と合わせて、約半数が勧誘により加入していることが分かった。多摩区では両方合わせた数値は55・１％で市全体より高めの傾向に。「活動に積極的になるために町内会・自治会がやるべきこと」の設問に対しては、「今より積極的に関わるようになる策はない」が最多で39・８％だった。市担当者は「町内会・自治会は中高年層が支えている傾向だが、地道な声がけや活動が効いて加入につながっている。今後、結果を分析して市政に生かしていく」と話している。
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