川崎市が発表する感染症発生動向で、第39週（９月25日〜10月１日）から第44週（10月30日〜11月５日）の間に多摩区内のインフルエンザ患者報告数が80件に上り、市全体の半数以上を占めたことが分かった。市では「まだ流行期ではないが、ワクチン接種など早めの対策を」と注意を促している。
川崎市では市内61カ所を定点医療機関として、インフルエンザなどの感染症の発生状況を１週間ごとに集計。１定点医療機関あたりの患者報告数によって流行具合を判断しており、１・０人を超えると流行期に入ったことになる。
市全体では９月から10月にかけて例年より報告数が多くなり、第38週（９月18日〜24日）には定点あたり０・83人を記録。多摩区で地域的な流行がみられたのは９月末頃からで、第42週（10月16日〜22日）には３・25人に上った。第39週から44週の６週間では、市内の全患者数１５２人のうち80人が多摩区内で報告された。
今年は、例年「報告数ゼロ」が続く夏場にもインフルエンザが発生した週があり、９月には市内２校で集団発生による臨時休業措置が行われた。市健康安全研究所では「普段とは違う流行の形態。昨シーズンとは変わるのではないか」と分析する。昨季は「Ａ香港型」が流行の中心だったが、現在同所に搬入されている検体からは２００９年に流行した「ＡＨ１ｐｄｍ０９型」が検出されているという。
一般的に、ワクチンの予防効果が期待できるのは接種した２週後から５カ月程度までと言われている（13歳未満は２回接種）。市では現在のワクチンの状況について「十分ではないようだが、数としては足りている。特にリスクのある人は早めの接種を」と話し、「手洗いとうがいを徹底し、少しでも体調が良くないと感じたらマスクをして周りにうつさない工夫を」と呼びかけている。
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