２０１８年に多摩区内で発生した交通事故４９４件（前年比49件減）のうち、自転車関係の事故は１２８件。前年から47件減少し、事故総数の３割を切った。
神奈川県交通安全対策協議会が定める「自転車交通事故多発地域」に７年連続で指定されている多摩区。多摩警察署では関係機関と協力し、啓発活動の強化や教育機関等での交通安全教室のほか、スタントマンが事故を再現する「スケアード・ストレート方式」の教室を中高生向けに開講するなど、交通マナーの向上に努めてきた。交通課の三浦諭課長は「区内の事故件数はここ５年だけみても一番少ない。今後も高齢者や子どもを中心に対策を強化したい」と話す。
市全体では、交通事故件数は17年にいったん増加したが減少傾向にあり、ピーク時（00年・８４２５件）の約４割となっている。一方、自転車関係の事故は02年の２１４６件から半減しているものの、ここ５年ほどは横ばい。交通事故全体に対する比率は30・４％で、県平均の23・２％を上回る。
市によると、自転車関係の事故では自転車側の安全不確認や一時不停止など、利用者の約６割にルール違反があるという。市の担当者や警察関係者は「ルールを守れば防げる事故もある。自転車利用者の意識向上が事故防止のカギ」と口を揃える。
５区に指導員派遣
市は対策として、自転車交通事故多発地域に指定されている５区（多摩・川崎・幸・中原・高津）に自転車マナーアップ指導員を派遣。４人の指導員が週４日、各区の重点地域を巡回し、「ながらスマホ」やイヤホン使用者などに直接指導して注意を促している。
市は17年度までに事故多発箇所（菅36号線など）32カ所に自転車道や自転車専用通行帯などを整備。今年度中には自転車利用者が多い向ヶ丘遊園駅など15カ所と川崎区殿町周辺の地域自転車ネットワーク計画を策定し、次年度から整備する予定だ。
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