川崎市は４月１日時点で保育所などに入れなかった市内の待機児童数が、前年比２人減の12人だったと今月発表した。区別では幸区が10人、中原区と川崎区が１人ずつ、多摩区はゼロだった。
市内の就学前児童数は前年比８１８人減の７万９５９１人だったのに対し、保育所等の利用申請者数は１２７２人増えて過去最多の３万４７４３人に。利用児童数も過去最多で、１５９７人増の３万２２９６人となった。就学前児童数に対する利用児童数の割合は市全体が40・６％、４５３３人の多摩区は区別で最も高い45・２％だった。
市によると、大規模集合住宅の開発に伴う転入増などで、一部地区で申請者数が増加。子育てと社会参加の両立を目指す若年層の増加が背景にあるとしている。
「保留」減少傾向に
希望の保育所などに入れなかった市内の保留児童数は２４４７人で、前年比３２５人減。多摩区では前年から１０７人減り２５８人になった。
多様化する保護者のニーズに応えようと、市は認可保育所の整備に加え、川崎認定保育園の活用や年度限定型保育事業により受け入れ枠を拡充。今年度の取り組みとして、さらに１４９２人分を確保するとしている。引き続き、各区役所での相談や支援、保育の質向上にも力を入れていく。福田紀彦市長は今月12日の会見で、「保育の質を担保しながら、多様な受け入れ枠をつくることが大事。認可外の川崎認定などをうまく連携させてやっていきたい」と語った。
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