スタジアムのイメージ＝市提供
川崎市は５月27日、川崎フロンターレの本拠地・等々力陸上競技場（中原区）を球技専用スタジアムにし、補助競技場を第２種の陸上競技場に改修する骨子案を公表した。競技場の分離を求める市陸上競技協会（市陸協）の意見を市が重視したことが背景にある。
子どもに大会の場を
市陸協によると、同競技場での陸上競技大会の開催は、Ｊリーグなどとの競合で日程調整に毎年苦労をしているという。２０１９年度の土日の利用はフロンターレと市サッカー協会で45％を占めた。これに対し、市陸協の皆川敏明理事長は「川崎の子どもたちのために、関東大会や県大会といった全国につながる場を提供したくてもできない」と現状を説明。昨年６月に競技場の分離を要望していた。
市が示した「等々力緑地再編整備実施計画改定骨子案」によると、球技専用スタジアムは、サッカーやラグビーの利用を想定。既存の陸上トラックを廃止し、サイドバックスタンドを増設する。収容観客数は３万５千人規模となる。
骨子案が示されたことを受け、フロンターレ関係者の一人は「観客席の増設でチケットが入手しづらかった面も緩和されると思われる」と期待感をにじませた。また、選手がプレーするピッチとスタンドの距離が近くなることで、「より迫力のある選手のプレーを見ることができ、選手も、サポーターと一体感をもって戦うことができる」とも語る。
陸上競技については、補助グラウンドにメインスタンドやサイドバックスタンドを開設。５千人以上の観客席が必要な第２種公認の陸上競技場を整備する。これにより陸上の日本選手権や国際大会は開かれなくなる。
整備費用について、市は市民や企業に寄付を募る。「ふるさと納税」の活用も選択肢の一つとしている。市は６月１日からパブリックコメント（市民意見公募）を実施。８月に意見を取りまとめ、11月の改定案で改修時期や費用を示す。
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