市民団体がバスで市内８カ所 開発地巡り法制度を検証
07年のツアーで見学した現場
市内の住宅開発地を巡って、法制度を検証しようと、市民団体が今月22日（日）、「乱開発現地ツアー」を開く。マイクロバスを使って、川崎北部を中心とした開発現場を見学し、まちづくりのあり方を参加者ともに問い直すのが目的という。
このツアーを企画したのは「まちづくり・環境運動川崎市民連絡会」。事務局長の小磯盟四郎さんは「開発を巡る問題は事業者と周辺住民の民・民の問題として捉えられがちだが、建築や都市計画の法制度に問題があり、変えないと解決できない」と指摘する。
昨年から開発の動き
同会によると、建築基準法や都市計画法、川崎市の条例などの法制度上では「合法」であっても、周辺の住環境と大きく異なる開発のケースや緑地保全の観点から受け入れられない「乱開発」があるという。同会がこうしたツアーを開催するのは４年ぶりで、前回は建築家やジャーナリストら約40人が参加した。「リーマンショックによる景気低迷などで一時は開発が停滞したが、昨年から新しい動きが出てきた」とツアーを再開したという。
同会が問題視している一つが都市計画法上の用途地域の境界地。「工業都市として川崎は発展してきたが、大手企業の撤退で跡地に巨大マンションが建てられてしまうケースが多い」と小磯さん。「境界で問題が起きる。周辺に配慮した仕組みにしなければいけない」と指摘する。
１センチで規制逃れも
今回のツアーで見学するのは多摩区や高津区、中原区、宮前区の開発地８カ所。斜面地に意図的な盛土を施して大規模な建物を建てる手法を用いた「地下室マンション」や開発地を分割して提供公園制度を逃れるケースなどを見学する。中には日影規制にかかる10ｍよりも１センチ低い高さ９・９９メートルのマンション計画地もある。
ツアーは午前９時にＪＲ溝ノ口駅南口のバス停前に集合。マイクロバスで８カ所を回る。午後３時30分頃に登戸駅を経由して午後４時頃に溝ノ口駅で解散予定。参加費は千円。昼食・飲み物は各自で持参。雨天決行。
小磯さんは「現場を実際に見ることで制度の問題点を確認できる。建築基準法などの法律を変えないといけないが、今回のツアーが自治体の制度を変えるきっかけになるといい」と話している。
申込み・問合せは同会（【電話】０４４・８３３・５５７２／【FAX】０４４・８３３・５６１６／【メール】koiso@cf6.so-net.ne.jp）まで。
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