市政報告 地域経済活性は身近なところから 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
本年の第１回定例議会が今月24日に閉会しました。３月の議会は予算が大きな焦点となりました。今回は福田市長が公約を打ち出した待機児童解消と中学校給食導入に対して手厚い予算が組まれました。待機児童解消も給食開始も早期の対応が望まれる課題です。しかし、長期的な財源の裏付けはないままです。議会での説明も具体性はあまり示されませんでした。
実際には、足りない分はどこかの予算を減らすということになります。具体的には少しずつ、色々な補助金を削るような方向になるかと思います。減らす対象になりやすいのはインフラ整備や文化振興です。どちらも市民生活や生活のうるおいに影響してくることが予想されます。これらの予算が必要以上に減らされることのないように注視していきたいと思います。
川崎版アベノミクスは地域支援から
今議会では、商店街活性化事業についても質問しました。
多摩区では民間発の様々な取り組みが行われています。多摩区商店街連合会では「プレミアム商品券」と昨年初開催された「カワサキタマフェスティバル」、区役所通り登栄会や登戸東通り商店会では地元と商店主をつなぐ企画「まちゼミ」、登戸駅前商店会では地元店の魅力を知ってもらうイベント「はしご酒」、そして北部地域でも最大級の動員数を誇る民家園通り商店会の「夏まつり」など、様々なイベントで地元を盛り上げようと努力しています。このようにがんばっている商店街などの民間団体に対して支援していく必要があります。市でもこうした動きに協力し、広報、開催場所のサポート、また国の補助予算申請についての助言をしています。市単位でも川崎商工会議所と連携して情報提供などを行う「商店街出張キャラバン隊」や、専門家を継続的に派遣する「エリアプロデュース事業」を展開しています。
こういった民間発の地域活性化策は、行政主導のイベントよりもアイデアに富んだものが多いのも事実です。川崎の独自性を打ち出し、魅力ある街づくりを進めるためには、これまで以上に財政的な支援に力を入れていけるようにしていきたいと考えています。そのためにも、行政によって財源的・人的な支援が効率的にできる根拠になるように「地域活性化条例」のようなものの制定も視野にいれていくべきではないかと思います。
これは中小企業に対しても言えます。川崎版アベノミクスを導入するとすれば、川崎を支えている中小企業に対して恩恵をもたらすものであるべきです。国際的な競争力を高めるためにも、よりよい活動をしている地元の中小企業を積極的に支援していくような施策が必要です。それが、川崎らしい、川崎にしかできない経済対策なのではないかと思います。
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