市政報告 犯罪被害者への支援を確実に！早急に！ 川崎市議会議員みらい川崎市議会議員団露木 明美
５月に登戸新町で起きた殺傷事件や、６月の京都アニメーション放火事件は衝撃的でした。何の落ち度もない方が突然理不尽な犯罪に巻き込まれ、被害者となりました。そうした方や家族に対して、少しでも自治体として支援していきたいものです。
しかし、本市では再発防止策や精神的ケア等の支援はあるものの、他都市で行われている見舞金の支給や弁護士費用など支援がありません。国においては２００４年に犯罪被害者等基本法が成立しましたが、その中で地域の状況に応じた施策を策定し実施するとされています。横浜市をはじめ６政令指定都市や多くの都府県で条例を制定し、見舞金給付などが行われているのです。
議会で整備訴え
そこで、川崎市議会の９月の代表質問で、わが会派は本市においても犯罪被害者への支援について、条例化を含めて早急に整備すべきと訴えました。市長からは「犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者のご遺族、または重傷病や障害などの重大な被害を受けた方に対して必要な支援を行うことは重要であり、横浜市の状況も踏まえながら、犯罪被害に遭われた方に寄り添った支援方法などを調査・研究していく」という答弁をいただきました。さらに、副市長からは「来年度にかけて本市の支援にかかわる取り組みの方向性や条例化について検討する」というスケジュールを含めた答弁をいただきました。
今後も、犯罪被害者への条例化を含む支援が一日も早く実現するよう確認し、市民の皆様が安心して暮らせるようしっかり取り組んでまいります。
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