「ふるさと納税」の寄付金額増額に向け、川崎市は新たな返礼品開発などを手掛ける「推進本部会議」を先月発足。市財政局によると今年度の減収額は56億円に拡大する見込みで、減収補てんへの対策を急ぐ。
川崎市は「返礼品競争」に加わることなく、昨年は寄付金の用途を増やすなど対策を講じたが、納税額が伸び悩んでいた。市民が他の地方団体にふるさと納税を行えば市の税収が減少するため、減収幅は年々増加。市の資料によると、今年度は56億円に上る見込みで、３年前（13億円）の４倍強が他の自治体に流出する事態となっている。
他の地方団体の場合、ふるさと納税による減収額は、その75％が普通交付税という形で国から補てんされるが、川崎市は不交付団体のため減収分はそのまま財源悪化に。市は減債基金からの借り入れで財源を確保してきたが、抜本的な改善とはいえず、対策が急務となっていた。
伊藤弘副市長を本部長として発足した「推進本部会議」では、各区長らが名を連ね「川崎らしい魅力ある返礼品」の開発などに着手。サッカーＪ１・川崎フロンターレやミューザ川崎など、地域密着のプロスポーツクラブ、商業施設にちなんだ返礼品を検討している。寄付方法の充実化や情報周知のためのポータルサイト運用も今秋を目途に開始。市財政局は「ふるさと納税制度の活用で地域の魅力ある資源を発掘し、市のイメージを向上させて市内外に発信したい」と話している。
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