市政報告 防犯カメラ設置促進を 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
新年度の市の予算案を審議する定例市議会が３月17日に閉会しました。一般会計は３年連続過去最大規模の７０８８億円。全予算規模は１兆４４４４億円となりました。
予算審査特別委員会で私が注目したのは、地域安全対策費、公園緑地施設費の防犯カメラの設置についてです。
事件の早期解決犯罪抑止の一助に
防犯カメラは地域で事件が発生した際に、犯人逮捕や早期解決の一助となるだけでなく、犯罪の発生自体を未然に防ぐ力が期待できます。市内ではこれまで、さまざまな事件を受けて公共施設や小中学校への防犯カメラ設置の声が高まっていました。今年２月からは、一昨年に多摩川河川敷で起きた中学１年生の痛ましい事件と関連のある大師公園と伊勢町第１公園に試行的に防犯カメラが設置され、運用を開始しています。
このほか、市は２０１６年度に「川崎市防犯カメラ設置補助制度」を創設しました。町内会や自治会などの防犯活動団体を支援し、繁華街や商店街を含む道路などの公共空間への防犯カメラの設置を進めています。補助制度のほかにも、民間企業の協力のもと安価な費用負担で設置できる防犯カメラ付き自動販売機などの仕組みも活用されています。
加えて女性の一人歩きを狙った犯罪手口は、駅から一斉に降車してくる乗客からターゲットを決めて後をつけ、繁華街を抜けた人通りの少なくなる場所で犯行に及ぶといったものが多いようです。このため、繁華街や商店街の防犯カメラは重要な存在となります。
設置、運用ガイドラインの周知を
一方で、市民生活の拠点となる公共の場所への防犯カメラの設置は、プライバシーの問題や個人情報保護の観点からも考慮が必要です。そのため、川崎市では防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを昨年７月に定めています。防犯カメラの有用性とプライバシーの保護との調和を図り、効果的に活用することを目的としています。
防犯カメラは設置後の運用が重要です。地元住民に設置への理解をいただくため周知や説明を進めていく必要があります。
子どもや女性を犯罪から守るためにも、公園や公共施設、公道などへの設置を促進していけるよう今後も注視していきます。
稲田堤駅前周辺の防犯カメラ
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