厳しい質問相次ぐ 浄水場の廃止見直し求め、市職員へ
生田浄水場の廃止の見直しを求めている市民グループ「川崎の安全でおいしい水道水を守る会」(町井弘明代表)が11日、川崎市の上下水道局の職員を招いた説明会を開いた。
水道事業を巡っては、川崎市が06年に「水道事業の再構築計画」を発表し、水需要の減少に伴って長沢浄水場に機能を集約する方針を打ち出した。そのため、生田地区周辺の井戸を水源とする生田浄水場が15年度末に廃止となり、多摩区の水道の水源は神奈川県内広域水道企業団が運用する酒匂川などになる。
こうした計画に同会が「近くてきれいな水源をなくして、遠くの水にしか頼れない都市でいいのか」などと異論を唱え、10年6月に川崎市議会に見直しを求めた請願を提出。昨年10月の環境委員会で審議され、不採択になった。昨年12月に発表された改定案でも見直されることはなかった。
この日の説明会に集まったのは同会のメンバーや住民ら37人。「企業団の借金3千億円を返すために市民が水道料を払っている。企業団の水を使うために生田浄水場を廃止するのか」「企業団との50万トンの契約を20万トンにできないのか。当初の需要見通しが甘かったのではないか」「市民側が水を要請した覚えはない。要請した企業に負担してもらうべき」などと厳しい質問や意見が相次いだ。
こうした声に上下水道局の職員は「高度成長期に立てた予測の中で川崎市の配分が決まった。当時、工場からの要請があったのも事実。当時の予測と現状が乖離しているのも理解している。その負担を減らすのが再構築計画の目的」などと説明した。生田浄水場周辺の井戸については4つか5つを災害時の水源として利用できるように存続させる方針を示した。
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