不動産店も防犯活動 警察と宅建協会が協定
調印を行った佐藤支部長（写真中央）と菅原署長（写真左）、佐藤署長（写真右）
不動産店の外回りを生かして防犯パトロール――。多摩警察署（菅原保署長）と麻生警察署（佐藤美幸署長）が、社団法人神奈川県宅地建物取引業協会川崎北支部（佐藤誠支部長）と地域安全に関する協定を締結した。先月28日、多摩警察署で調印式があった。
同支部は多摩区と麻生区、高津区、宮前区の不動産店４３２社で構成する。多摩区内では１３６社、麻生区内では65社が加入している。
今回の協定締結によって、同支部会員の車両に防犯ステッカーを貼ったり、振り込め詐欺を防止するチラシを配ったりして市民に啓蒙活動を行うという。不審者を発見した場合の通報、女性や子どもで保護を要する人を見つけた場合の警察への通報も行う。
調印式の挨拶に立った菅原署長は両所轄内の刑法犯の件数が減少傾向にあることに触れ、「防犯対策に協力してもらうことで、確実に成果があがる。両区民の安心につながる」と話した。
佐藤支部長は「会員一同が一丸となって防犯活動に協力したい。人と対面することが多く、我々もきめ細かく対応して、地元に根ざした活動にしていきたい」と答えた。
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