多摩区版 掲載号:2011年5月13日号
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「脱原発」市民が集会 「ネットワークの力で行政を」

社会

脱原発に向けて活発な議論が交わされた
脱原発に向けて活発な議論が交わされた

 福島第一原発の事故を受けて、「脱原発」を訴える市民の集いが7日、登戸のNPO法人ぐらす・かわさきの事務所で開かれた。同NPOのメンバーらが中心となって参加を呼びかけ、主婦や高校教諭、市民活動団体のメンバーら35人が集まった。

 参加者らは原発のあり方や事故を巡る国や政府の対応について意見を出し合った。高校教師の男性は「学校では反原発の立場で教えてきた。まさかこんな事態になるとは思わなかった。口だけではなく、行動しなければいけない時代になった」。別の男性は「テレビに出てくる専門家は安全といわざるを得ない。本当の話をしたら研究費が出なくなるから。国や企業から独立した研究機関が重要」と指摘した。

 女性の参加者の一人は「放射線量の高い地域の子どもや妊婦を川崎市で受け入れられるようにすべき」と提案。一方、他の参加者からは「個人レベルで住宅を提供しようとしてもうまくいかなかった。行政レベルでやることが重要」「家族や知人を引き離すような受け入れは良くない。大きな施設で受け入れて、ボランティアとして支援する方法がいい」といった意見が交わされた。

 参加者らからは「安全ではないとみる専門家の意見や情報をマスコミはもっと出すべき」「御用学者に洗脳されてはいけない」といった意見もあった。

 参加者の一人で中野島在住の50代の男性は「行政の情報開示はまちまちで役に立たない。行政に頼らず自分で出来ることを一つずつやっていくしかない」と話していた。

 呼びかけ人の一人で同NPOの江田雅子さんは「みんなに危機感がある。多くの人がつながるネットワークの力で行政を動かす必要がある」と話していた。

 参加者らは今後、定期的に学習会を開き、脱原発を訴える集会に参加する活動を展開するという。
 

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