「許されるのか、こんな開発」 市民団体がツアーで検証
開発現地で説明を聞く参加者
開発地を巡って建築関連の法制度を考えようと、市民グループが今月22日、「乱開発現地ツアー」を開いた。市民や議員、専門家ら約１５０人が参加し、マイクロバスで現地を巡った。
主催したのは「まちづくり・環境運動川崎市民連絡会」（小磯盟四郎事務局長）。住宅開発を巡る事業者と周辺住民とのトラブルを法制度の視点から検証しようと企画した。
ツアーで見学したのは多摩区や高津区、宮前区の開発地８カ所。平坦地に「からぼり」といわれる手法で地盤を掘り下げて地下住戸を施す「地下室マンション」の建設地や、緑地での大規模な宅地開発の許可を得るために意図的に開発地を小分けしたケースなどを巡った。いずれも建築基準法や都市計画法、市の条例などの現行の制度上は「適法」とされるが、制度の範囲で建物の階数や容積を最大限に増やそうとする開発が目立つ。そのため、周辺の住環境と整合性が取れないようなケースや緑地保全の観点から受け入れられないケースがあり、周辺住民から建設反対の声が上がっている。
ツアー中は現地で主催者や周辺住民による説明があった。マンション建設で自宅の日照が奪われるという女性が「周辺住民が知りたい情報が得られないまま、開発が進んでいる。こんな開発が許されるのか。私たち住民はどうにもできない。役所にしっかり考えてもらわなければいけない」と参加者に訴えていた。
小磯事務局長は「開発を巡る紛争の背景は法制度の歪みにある。自治体レベルの取り組みで改善できることもある。市や議会に訴えていきたい」と話していた。
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