最大規模で10億円黒字 川崎市の決算見込み
川崎市は先月29日、２０１０年度の決算見込みを発表した。歳入と歳出とも前年度から増加し、過去最大の規模となった。個人市民税が大幅に減少し、市税は２年連続で減収したものの、10億円を超える実質収支の黒字を確保した。
市の発表によると、一般会計の歳入は過去最大だった09年度を14億２６００万円上回り、６０７１億４８００万円だった。歳出も09年度を70億５９００万円上回って５９９７億６１００万円で最大規模を更新した。
歳入歳出差引額は73億８７００万円。11年度への繰越事業に充当する財源63億７６００万円を差し引いた実質収支額は10億１１００万円の黒字を確保した。
歳入をみると、市税や定額給付金給付事業に係る国庫補助金などが減少したものの、子ども手当費に係る国庫負担金・県負担金や市有地等の売払収入、市債が増加し、規模を膨らませた。
昨年大幅に減少した法人市民税は17億円増加し、企業収益の回復傾向が示された。一方、人口増加が支えてきた個人市民税は04年以来６年ぶりに減少に転じ、69億円減少した。特別減税があった94年と98年を除いて、政令市になった72年以降で額と率とも最大の減少幅となった。企業の給与削減で市民所得の落ち込みが影響した。
歳出は厳しい社会状況を反映して規模が膨らんだ。
地方自治体が負担する形となった子ども手当制度の創設や民間保育所の増加で子ども費は２０１億３８００万円の増加。生活保護費の増加や民間特別養護老人ホーム整備事業費の増加で85億４３００万円増えて全体を押し上げた。
人件費は定年退職者や職員数の減少、給料のマイナス改定、期末・勤勉手当の支給率削減などで68億６００万円減少した。
東日本大震災の影響について、川崎市財政局では「企業収益が回復してきたところだが、11年度の収益にマイナス要因として影響が出るだろう」とみている。
地方公共団体の財政状況を示す実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担率とも「早期健全化団体」となる基準をクリアした。川崎市は現在、地方交付税を受け取らなくても財政運営できる「不交付団体」。片山善博総務相がきょう５日の閣議で「普通交付税大綱」を報告し、交付税の配分が決定する。不交付団体が減少するとみられ、川崎市が交付団体となれば、政令市の不交付団体は全国でゼロとなる。
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