市内中小企業 望むのは「財政の健全化」 新政権の期待 川信が調査
川崎市内の中小企業は新政権に「財政の健全化」を最も望んでいる――。川崎信用金庫が行った調査でこんなことがわかった。
これは毎年行われている中小企業動向調査と同時に実施された特別調査によるもの。調査は３月上旬に市内に拠点を置く中小企業７００社を対象に行われ、５０５社から回答を得た。
政権交代による景気押上効果については「感じている」が38・７％、「感じていない」が39・４％と、景気押上効果を感じていない企業の方がわずかに上回る結果となった。市内の中小企業が新政権に期待する政策の上位は「財政の健全化」が53・０％と半数を超え、次いで「デフレ・円高対策（金融緩和含む）」が46・１％、「成長戦略の推進」が33・７％、「震災復興」が26・３％となった。中小企業施策で期待するものは「資金繰り・金融円滑化支援」が49・８％と突出し、「雇用維持・創出支援」が28・６％と続いた。成長戦略で期待する分野は「環境・エネルギー」が46・３％、次いで「介護・医療・健康」が38・６％、「研究開発・技術革新」が31・９％となった。
また、ＴＰＰ交渉参加についても調査。交渉参加の是非については「賛成」が46・２％で「反対」の４・８％を大きく上回ったものの、「慎重に検討すべき」も49・０％と半数近い回答となった。参加是非の理由については、賛成理由では「世界の流れから不可欠」が36・９％で一番多く、次いで「国際競争力が高まる」が28・５％となった。反対理由は「安い輸入品との価格競争激化」が13・３％、「国内農業が大きな打撃を受ける」が10・８％となった。
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