川崎市 医師会など５団体と連携 感染症拡大防止へ
医療関係５団体の会長が出席した
川崎市は新型インフルエンザなどの感染症のまん延に備えて先月28日、医師会、病院協会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の市内５団体と連携、協力して対策にあたる協定を結んだ。
今年４月に「新型インフルエンザ等対策措置法」が施行されたことを受けた取り組みで、福田紀彦市長の発案もあって協定が実現した。行政だけでは対応が難しい問題に医師関係者の協力を得ることが狙い。市民に対して新型インフルエンザなどの感染症拡大防止に向けた普及啓発活動を連携して行うほか、地域における医療連携体制の協議、発生した場合には連携して適切な医療提供に努めるとしている。市によると、こうした取り組みは全国で初めての試みという。予防接種への医療関係者の動員はこれから協議していくとして、一回目の協議会を近日中に行うとしている。
福田市長は「医療資源を結集して対応しないといけない。協力して市民の安全を守っていきたい」などと話した。
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